◎ 自己株式の取得・処分・消却の
会計 と 税務
自己株式にまつわる ＜会計処理＞ と ＜税務処理＞ のまとめ
| ◆ 自己株式の取得 ・ 処分 ・ 消却の ≪会計処理≫ |
| 会計処理の方法 | |
|---|---|
| 自己株式の取得 | ○ 取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本 の部から控除する ○ 期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に 自己株式として一括して控除する形式で表示する |
| 自己株式の処分 | ○ 自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上する ○ 自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額し、減額しき れない場合は、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額 ○ 自己株式処分差益 と 自己株式処分差損は、会計年度単位で 相殺した上、上記に従って処理する |
| 自己株式の消却 | ○ 自己株式を消却した場合、減額するその他資本剰余金 又は その他利益剰余金 （繰越利益剰余金） については、取締役会 等の会社の意思決定機関で定められた結果に従い、消却手続 が完了したときに会計処理する |
損益計算書の営業外費用に計上。但し、処分に関する付随費用は繰延資産も可
「株主資本等変動計算書」 に表示する
| ◆ 自己株式の取得 ・ 処分 ・ 消却の ≪税務処理≫ |
| 自己株式を取得した法人の税務 | 譲渡した株主の税務 | |
|---|---|---|
| 自己株式の取得 | ● 自己株式の取得対価の額のうち、 その株式に対応する「資本金等の額」 に相当する金額 （取得資本金額） → 「資本金等の額」 を減算 ● 「資本金等の額」 を超える場合の、 その超える部分の金額 → 「利益積立金額」 を減算 | ● みなし配当として課税 （所25@四 法24@四） ○ 株式の取得が市場で の購入の場合などは みなし配当課税なし （所令61@ 法令23B） |
| 自己株式の処分 | ○ 自己株式の譲渡の対価の額 → 「資本金等の額」 に計上 （法令8@一） | − |
| 自己株式の消却 | （税務処理なし） | − |
自己株式にまつわる会計処理の方法 と 税務処理の方法をまとめたものです。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/